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受診される方へ

公費負担医療等について

医療制度は、一般の医療保険の他に、難病をはじめとする病気を基本とした公費負担医療と、生活保護を心とした公的扶助の2種類があります。 承認については、各都道府県及び市町村がしており、申請書を各自治体の窓口で受理した日適応されますので、公費負担医療については主治医にご相談の上、病名の確定した段階で早急に、外来棟1階の医療福祉係までお越し下さい。

本院取り扱いのおもな公費負担医療

生活保護(医療扶助)
生活保護を受給されている方で、治療の必要な方が対象と成ります。(受診時に医療要否意見又は医療券が必要です。)
労働災害
仕事上で生じた負傷等「業務災害(公務災害)」、通勤途上で生じた負傷等「通勤災害」については、申請により労働者災害補償保険により医療を受ける事が出来ます
結核医療
結核に罹患されている方で、適正医療を受ける方が対象となります。公費申請をされますと、結核の治療に要する費用が公費となります。
更生医療
18歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方が、手術等(腎臓機能障害者は血液透析)によりその障害の除去、もしくは軽減が期待できる医療を受ける場合が対象となります。
育成医療
18歳未満で生まれつき病気、又は事故のため身体に障害のある児童が、その障害を改善するために手術等の治療を受ける場合が対象となります。
公害
医療を受けようとするときには、自治体の発行する「公害医療手帳」が必要となります。
精神保健
精神に障害があり、長期に通院による治療の必要な方が対象となります。※公費が認められましても、入院治療は対象となりません。
その他
戦傷病者特別援護法による医療を受けるときには、知事の発行する「療養券」が必要となります。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

難病医療費助成制度

難病法に基づき指定される指定難病について、治療方法の確立等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する制度です。下記のリンク先の疾患に罹患されている方が対象となります。

医療費助成の相談・申請については、現在お住まいの都道府県の相談窓口(保健所等)にお問い合わせください。

指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票

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