次世代育成支援のための制度について

育児休業育児短時間勤務育児時間保育時間早出遅出勤務
概要満3才に満たない子を養育する職員が申出する場合
(非常勤職員は満1才6月)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が申出する場合小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、所定労働時間の始め又は終わりの時間を申出する場合生後1年に達しない子を養育する職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等を行うことを請求する場合i. 満9歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子を養育する職員が請求する場合

ii. 放課後児童クラブに通う小学校の子を当該施設へ迎えに行くために請求する場合
対象となる子の年齢満3才に達するまで
(非常勤職員は満1才6月)
小学校就学始期まで小学校就学始期まで満1才に達するまでi. 満9歳に達する日以降の最初の3月31日まで

ii. 小学校卒業 (卒業年度の3月末日) まで
育児等従事のパターン次の勤務形態から選択して勤務(一例)
i. 4時間/日(20時間/週)
ii. 5時間/日(25時間/週)
iii. 3日/週(24時間/週)
iv. 2日半/週(20時間/週)
所定労働時間の始め又は終わりに1日2時間を上限 (30分単位)。 ※保育時間とあわせて2時間まで。1日2回それぞれ30分以内又は1日1回1時間以内。午前7時〜午後10時まで間で始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げ
取得期間の単位1日以上で子が満3才に達するまで (非常勤職員は満1才6月)1月以上1年以下1日単位 (朝夕分割取得も可)1日単位1日単位
請求時期1ヶ月前まで1ヶ月前まで1ヶ月前まで。 ただし、業務への影響を考慮し必要とする期間一括して申出することが望ましい。あらかじめ。 ただし、業務への影響を考慮し必要とする期間一括して請求することが望ましい。あらかじめ。 ただし、業務への影響を考慮し必要とする期間一括して請求することが望ましい。
給与無給 (子が満1才に達するまで、育児休業中に「育児休業給付金」として、休業前賃金の50%[当分の間]を支給)育児に従事する時間は無給 (労働時間に応じた額を支給)無給特別休暇 (有給)
(非常勤職員は無給)

(注)

  1. 上記の表は各制度の概要を記載しておりますので、詳細については各部局総務担当係にお問い合わせ願います。

このページのトップへ戻る